ゴルフ会員権の評価と相続税の関係について

ゴルフ会員権は資産の一種と見なされ、所有権が相続人に移動した際は相続税の対象になることがあります。高額なゴルフ会員権は投資の対象になることも多く、資産として高い評価になることも珍しくありません。一方で評価が大幅に下落し、資産としての価値を見いだせないケースもあります。ひと口にゴルフ会員権と言っても、そのすべてが相続税の対象になるほどの価値を持っているとは限らないと言えるでしょう。

相続税の対象になるゴルフ会員権はその多くが株主制です。会社組織として運営されているゴルフクラブの株主になることで会員の権利を取得できます。歴史が長く利用料金も高額な名門クラブの大半は株主制を採用しているのも事実です。比較的新しいゴルフクラブは一定額以上のお金を預けて権利を取得する、預託金制を採用する傾向にあります。

多くの場合、預けるお金は高額に設定されているので課税対象の評価は高いと言えるでしょう。一方で景気の変動などの理由により、会員権の価値が下落するケースも少なくありません。投資の対象でもあったゴルフ会員権は富裕層の間で盛んに売買されていましたが、景気の変動や趣味の多様化など様々な理由で需要が低下したことにより、取引も減少しました。資産価値の下落によって取引相場が算出できなくなり、相続税の課税対象になるほどの評価を得られなくなった会員権は少なくありません。

資産価値の有無を正しく算出するには税理士など、税金や資産管理の専門家に依頼するのが賢明でしょう。